中国の民族主義デモ「反日運動に飛び火も」 元米国大使

【ワシントン＝山本秀也】フランスの次は、日本も標的になりかねない−。北京五輪の聖火リレーをめぐる対外摩擦から、中国青年層の民族主義的な動きが先鋭化する中、天安門事件（１９８９年）当時の北京で米国大使を務めたジェームズ・リリー氏は、産経新聞とのインタビューで、２６日に長野市内で行われるリレーが強い抗議や妨害に遭遇すれば、反日デモなど日本への「報復」があり得ると警告した。こうした行動のコントロールを誤った場合、批判の矛先が中国政府に向かう危険も同氏は指摘した。
　情報工作と外交の両分野で長く米中関係にかかわったリリー氏は、中国国内の反仏デモや、米国内の中国人留学生による民族主義的な行動の激しさを「文化大革命（６６〜７６年）を思いだす」と憂慮。こうした反応が「教育システムの所産だ」として、江沢民政権当時の９０年代半ばに始まった「愛国主義教育」の影響を指摘した。
　欧米での激しい抗議を踏まえて、タイでの聖火リレーが親中国系の人垣に囲まれていたことを挙げ、リリー氏は「中国の少数民族問題に敏感な東南アジアの感情を考えれば、タイが本当に満足していたとは思えない。民族主義的な動きはホスト国の懸念を招くだけだ」として、中国側の対応に懸念を示した。
　フランス資本の大型スーパーを狙ったデモなど、民族主義的な行動の行方については、「広がらないことを望むが、五輪を控えた熱気を考えると、神のみぞ知るとしか言えない」と発言。長野での聖火リレーへの反応も、日本側での抗議状況によっては、「報復を予想しておくべきだ」と語った。
　聖火リレーへの抗議行動を招いたチベット問題について、リリー氏は、（１）中国側は騒乱鎮圧を正当化する宣伝活動を強化する（２）ダライ・ラマとの対話に関して、中国側は高位級代表との接触を視野に、対話の是非や実現の時期を検討している−との分析を示した。
　また、ブッシュ米大統領の北京五輪出席については、「チベットでこれ以上の暴力が起きなければ、大統領は既定方針のまま動くだろう」と語った。
　やはり仏教僧のデモが武力弾圧されたミャンマー問題で、米政府は軍事政権への制裁を強化する一方、チベット問題ではダライ・ラマとの対話を中国側に促す説得にとどまっている。
　この対応差を「二重基準」とする批判について、リリー氏は「人権問題は米中関係の一部。中国との総合的な関係は、ミャンマーとの関係より千倍は重要」と述べ、「民主・人権」といった価値観も、結局は「国益」とのバランスで判断される外交の現実を指摘した。
　リリー氏は米中央情報局（ＣＩＡ）出身の中国専門家。蒋経国時代の在台米国代表（大使）、駐韓大使を経て、中国駐在大使として天安門事件後の米中関係処理にあたった。米ＡＥＩ研究所上級研究員。中国・青島出身、８０歳。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080423/amr0804231832013-n1.htm

▼中国の危険な民族主義

中国ではチベット侵略について教育の段階からプロパガンダを刷り込んでいる。「チベットは中国が救った」「中国はチベットを平和的に併合した」などと教育しているのだがこれは明らかに事実とは異なる。確かに大東亜戦争以前のチベットはお世辞にも国家と呼べるほどの国力は無かったが、列記とした独立国ではあった。当の中国もその事は認識していた。その論拠として中国人がチベットに入る時は「パスポート」が必要だったと言う事だ。
　最近のニュースではネットなどの呼びかけで集まった中国人が仏系企業の「カルフール」に対し、抗議活動を激化させ著しく営業を妨害している。更にこうした抗議に反対していた同じ中国人に対して、事もあろうか「売国奴」と罵声を浴びせ、水を掛けたと言うのだ。
　そのカルフールの従業員の殆どは中国人であるが、抗議活動によってカルフールは重大な損害を被っておりこのままでは従業員解雇もありうる事を彼らは認識しているのだろうか。あるいは「カルフールで働く者も売国奴」と言う事なのだろうか。余りに倫理が無さ過ぎではないか。
　この動きに北京政府は当初「愛国的デモ」は黙認していた。愚かではないか。チベットの反政府デモはデモ隊に水平射撃で弾圧し愛国デモは容認では矛盾もいいとこだ。まあ共産政府とは何時の時代もどこの国でも、これがスタンダードなんだがこれは民主主義で育った我々には理解できない事だし、野蛮としか言いようが無い。

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