李明博・韓国大統領が初来日、２１日に日韓首脳会談
韓国の李明博(イミョンバク)大統領が２０日夕、２月の就任後、初めて来日した。
訪問先の米国から直接、羽田空港に到着したもので、日本は米国に次いで２番目の訪問国となる。２１日午前に福田首相と首脳会談を行う
大統領は２０日夜、都内ホテルで開かれた在日韓国人らとの会合にさっそく出席し、永住外国人に地方首長や議会選挙の選挙権を与える地方参政権付与問題について、「皆さんは大変苦しい過程の中、韓国国民として立派に生きてこられた。今こそ、最小限度の地方参政権が与えられるのがよい」と述べた。福田首相との会談で、この問題を取り上げる考えを示したものだ。
大統領は２１日午後、天皇、皇后両陛下と会見し、福田首相主催の晩さん会に出席した後、同日夜に帰国する予定。
韓国大統領の来日は、２００４年１２月に盧武鉉(ノムヒョン)前大統領が鹿児島県指宿市を訪問して以来、３年４か月ぶり。
（2008年4月20日21時42分 読売新聞）
また例によって、李大統領の「外国人参政権」の要求が始まっているが、そもそもなぜ日本国内に居住しているだけで参政権が付与されると言った議論が起こっているのか。まず世界の現状を見てみる。
諸外国における外国人参政権の実施状況
【アジア】 国政参政権 地方参政権 備 考
- 中国 認めず 認めず
- 台湾 認めず 認めず 外務省資料より
- 韓国 認めず 認める 参政権の前提となる永住権取得に関して投資額や年収などの条件あり
- 北朝鮮 認めず 認めず
- ヴェトナム 認めず 認めず 外務省資料より
- フィリピン 認めず 認めず
- タイ 認めず 認めず 外務省資料より
- マレーシア 認めず 認めず
- シンガポール 認めず 認めず
- インドネシア 認めず 認めず
- インド 認めず 認めず
- スリランカ 認めず 認めず
- モルジブ 認めず 認めず
- パキスタン 認めず 認めず 外務省資料より
- イラン 認めず 認めず
- クウェート 認めず 認めず
- サウジアラビア 認めず 認めず 外務省資料より
- ＵＡＥ 認めず 認めず 外務省資料より
- ヨルダン 認めず 認めず
- イスラエル 認めず 認めず
- トルコ 認めず 認めず 外務省資料より
- イギリス 一部認める 一部認める 国政参政権は英連邦国民及びアイルランド国民のみに認める
- 地方参政権は英連邦国民及びアイルランド国民及びＥＵ国民に認める
- アイスランド 認めず 一部認める 北欧諸国民のみに認める
- フランス 認めず 相互 相互：ＥＵ国民のみに認める
- ドイツ連邦 認めず 相互 相互主義を憲法で明記：ＥＵ国民のみに認める
- オランダ 認めず 一部認める ５年以上在住の者に認める
- ベルギー 認めず 相互 相互：ＥＵ国民のみに認める
- ルクセンブルグ 認めず 相互 相互：ＥＵ国民のみに認める
- デンマーク 認めず 認める ３年以上在住の者に認める
- ノルウェー 認めず 認める ３年以上在住の者に認める
- スウェーデン 認めず 認める ３年以上在住の者に認める
- フィンランド 認めず 認める ２年以上在住の者に認める
- エストニア 認めず 相互 相互：ＥＵ国民のみに認める
- リトアニア 認めず 認めず
- スイス 認めず 一部認める 一部のみだが、各州の自治に委ねる。
- 現状では全２５州のうちヌーシャテル州とユラ州の２州のみ。
- イタリア 認めず 相互 相互：ＥＵ国民のみに認める
- オーストリア 認めず 相互 相互：ＥＵ国民のみに認める
- ハンガリー 認めず 一部認める 地方選挙権のみ、永住権所持者に認める（外務省資料より）
- ポーランド 調査中
- チェコ 認めず 認めず
- スロヴァキア 認めず 認めず （コピペに疲れたので続きはこちら）
■相互主義は世界基準ではない
このようにアジアでは殆ど実現されていない「外国人参政権」だが、一方ヨーロッパ諸国ではEU加盟国民に限り相互主義の下、付与されるケースが多いようだ。
EUでは同一の経済ブロック形成を目標としており、その一環としてEU統一通貨のユーロを導入していたり、加盟国有事の際には同盟国として軍事的に介入する事を前提とするなど極めて各国の結びつきが深い。
それに対して日本と韓国の結びつきはといえば、経済面では活発に交流はあるものの当然EUのように統一通貨などは無く、同じ経済ブロックの一員と言うには物足りない。一方軍事面では韓国側は日本を「仮想敵国」としており、日本に対して強い警戒感を示しており、そういった意味ではとても友好国とは言えない。
更に外交面では、慰安婦問題や竹島問題、教科書問題や靖国問題など、懸案は山積しており両国の友好は一向に好転しないのが現状。
■一番の問題は日本国内にある
韓国において日本人の永住許可者は五十数人と言われ、その中でも韓国側が設けている年収などの規定に基づき参政権が付与されている者は、十数人である。一方日本国内には永住許可取得済みの在日朝鮮韓国人が六十万人以上いると言われ、この中でも参政権を付与されると思われる成人は四十五万人に達すると言われている。この者たちにこの法案によれば「ほぼ無条件」で参政権が与えられる事になる。この状態で「これを相互主義に基づく」と言う理解しがたい論法でこの法案をゴリ押ししている議員が存在する。
■衆院議員（２９人）
- 赤松広隆、泉健太、岩国哲人、岡田克也、奥村展三、小沢鋭仁、金田誠一、
- 川端達夫、郡和子、小宮山洋子、近藤昭一、佐々木隆博、末松義視、仙谷由人、
- 筒井信隆、津村啓介、中川正春、西村智奈美、鉢呂吉雄、鳩山由紀夫、平岡秀夫、
- 藤井裕久、藤村修、細川律夫、前原誠司、三井辨雄、三日月大造、横光克彦、横路孝弘
■参院議員（３６人）
上記引用に重複するがこちらも→【民主党内の推進（賛成）派・議員リスト】 詳しい連絡先やアドレスの表記あり
彼らはなぜこの様な問題法案を推しているのか。答えはとても単純で先見性のかけらもまったく無い理由だ。ただ政権奪取のためだけに在日の票田が手に入る。それだけだ。これが今後日本の国政にどのような影響があるかなんて考えてはいないのが現状だ。
法律とは読む側によって、色々な解釈がされる。現状の「外国人参政権法案」では解釈のされ方によっては、在日がある一つの自治体を乗っ取る事さえ可能とすら読める。これは在日が占める人口の割合が極めて高い大阪市生野区などは、極めて危険が高い。区議会議員選挙で当選ラインは数千票だと思われるが、在日が持つ数万票を各候補に割り振れば何十人も当選させる事が出来る。人口割合が20％を超える在日を抱える生野区で議会を牛耳るのは在日になるのだ。
区議会を牛耳れば、府議会にも口が出せる。府議会である程度の影響力を持てば、国会議員にも影響力を持つ。地方参政権とは名ばかりの、これは明らかに国政参政権への第一歩を企んでいるのだ。
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